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| 1.目的(センター規則第2条) | |
| センターは、教育の臨床の学の基本理念に基づき、学内外の関係諸機関との連携の下に 教育実践に関する理論的かつ実践的研究及び教育を行い、教員養成に資するとともに、家庭、 学校及び地域社会と協力し、子供たちの成長をめぐる問題の解決に寄与することを目的とする。 | |
| 2.業務(センター規則第3条) | |
| センターは次に掲げる業務を行う。 | |
| 教育実践に関する研究と教育 | |
| 学校教育・家庭教育・子育て等に関わる研究と教育 | |
| 教育実践の実習に関する研究と教育 | |
| 教育実践・教育相談に関する資料の収集及び研究成果の発表 | |
| その他センターの目的達成に必要な業務 | |
| 3.センター職員及び部門(センター規則第4条、第5条、第6条) | |
| ○ センター長 | 小泉 秀夫教授(センター専任) |
| ○ 教育実践研究部門 | 小泉 秀夫教授(センター専任) 木 展郎教授(センター専任) |
| ○ 教育臨床支援研究部門 | 大島 聡 教授(センター専任) |
| ○ 非常勤教員 | 及川 利紀客員教授(神奈川県立総合教育センター) 鈴木 薫 客員教授(横浜市教育センター) 佐藤 公孝客員教授(川崎市総合教育センター) |
| ○ 非常勤研究員 | 渋谷 誠司 三浦 修一 |
| ○ 事務担当 | 渋江 玲子 |
| 4.運営委員会(センター規則第12条及びセンター運営委員会規則第3条、第4条) | |
| 運営委員長: | 小泉 秀夫 センター長 |
| 運営委員: | 坂田 俊策 教授(教授会選出) 白取 道博 准教授(教授会選出) 物部 博文 准教授(教授会選出) 種田 保穂 教授(附属学校代表) 大島 聡 教授(センター専任) 小泉 秀夫 教授(センター専任) 木 展郎 教授(センター専任) |
| 5.センター所在地等 〒240−8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79−2 TEL;(045)339−3481(受付:月〜金、祝祭日を除く14時〜17時) FAX:TEL兼用、全日受付 Eーmail:jissen-f@edhs.ynu.ac.jp |
| 6.中期目標及び中期計画 | ||
| 6−1 中期目標 本センターは中期目標として次の事項を目標とする。 |
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○ |
地域の教育委員会等と連携して、教育実践に関する理論的かつ実践的な研究・教育を行う。 | |
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学校や地域社会の各教育機関との協力のもとに、子供の成長発達をめぐる諸問題の解決を図る。 | |
| 6−2 中期計画 本センターは中期計画として、上記目標を達成するため次の事項を実施する。 |
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| ○ | 教育委員会、教育センター等の現職教員に対する各種研修に伴う派遣についてアドバイザリースタッフ派遣事業及び教育実践コンサルテーション事業を整備し、実施する。(神奈川県立総合教育センター、横浜市教育センター、川崎市総合教育センター及び市町村教育長会連合会、横須賀市教育研究所、相模原市総合学習センターと協定書を締結し、平成15年度より実施) | |
| ○ | 地域の連携諸機関と協力して、教育実践の諸問題に関する講座や研究会を企画・実施する。 | |
| ○ | 教職を目指す学生等のために、教職への理解を深めるとともに教員を目指す意欲を高め、今日的な教育課題に対応する能力をつけるための公開講座を、客員教授により実施する。 | |
| ○ | 各教育委員会等から派遣された教員の10年経験者研修を毎年企画・実施する。(平成15年度より) | |
| ○ | 各教育委員会等から学部・大学院に派遣された現職教員に対する教育支援体制を整備する。 | |
| ○ | センターの機能の一層の充実のために、外部評価委員会を設置し、事業についての評価をうけるとともに、事業内容の改善を図る。 | |
| ○ | センターの事業を機能的に展開するために、テレビ会議システムを設置し、有効活用のあり方について研究する。 | |